| 小規模事業者持続化補助金 申請サポート | 助成金 申請サポート |
小規模事業者の生産性向上と持続的発展の支援を目的とする経産省の補助金制度です。補助率は2/3、最大50万円。HPやチラシ、DM、パンフレットなど販促費に当てることができます。例えば、広報費に75万円を使った場合、50万円が受給でき、実質25万円に抑えられます。
※最大50万円となります。
※従業員数等の受給条件があります。
ニッコーネットの
補助金申請サポートが選ばれる
実際に弊社が関わった「小規模事業者持続化補助金」申請の採択率は、85.7%。業種もパン屋、肉の卸売、建築、鉄工所、旅館等様々です。業種問わず高い採択率を誇っており、豊富な経験と高度なノウハウで補助金申請のサポートをさせていただきます。
※H28以降の弊社が関わった小規模事業者持続化補助金申請数社の実績より
補助金の申請サポートと販促物を別々に依頼すると、どうしても費用がより多くかかってしまいます。その点、弊社ではオンライン広告からオフライン広告まで、幅広く販促物を取り扱っているのでトータルでサポートが可能。その分費用も抑えることができます。
※申請サポートのみのご依頼も承ります。
この補助金は、お客様の「事業の方向性」をしっかり定めた上で申請に望まなければなりません。弊社のサポートは、受給するためだけの場当たり的なサポートではなく、「事業の実現性」や「継続可能性」、「収益性」等を共に考えていきます。中小企業という同じ立場だからこそ分かること、アドバイスできることがあります。
※弊社パートナー企業がサポートを行います。
厚生労働省による事業者の支援のために交付するお金。「雇用の増加」や「人材育成」、「労働環境の改善」を行う事業者への支援金が一般的。補助金と違い、審査がなく先着順で返済の必要もありません。また、使いみちは自由となります。
助成金申請サポートが選ばれる
申請書類のご用意、役所からの書類取得等々、様々な作業を代行致します。
申請支援実績１万社超のノウハウや保有データベースを活用し、網羅的に制度をご提案します。
専門士業と連携し、不支給を予防。万が一の返金対応も行っております。
下記の条件にあてはまれば、原則申請可能です。
※ただし、下記の場合は返金の対象外、または助成金の受け取りができません。
●虚偽報告（雇用形態の偽造、受講証明書の偽造、各種書類の偽造）
●労務違反（残業代未払い、会社都合解雇、最低賃金割れ）※労働基準法違反
●計画未実施（研修の受け忘れ、手当の支給漏れ、実施内容の誤り）
※書類の書き間違い・書類提出漏れなど、士業のミスによる不支給が発生した場合、差額が返金されます。
※費用の詳細に関しましては、コンサルタントより説明がございます。
一般的な収支例となります。正確な収支は各社の状況により変わります。※確定数値ではありません。
※すべて税抜表示
正式にお申込みを頂くまでは、費用は一切発生いたしません。
「真面目に申請を考えてみたい」とお考えの方は、お気軽にご相談ください。
