本日5/12（水）より令和3年度助成金のコンサルティング受付開始です。
助成金とは、社員さんの雇用や労働条件改善のために会社が制度導入したり、ある一定の研修や健康診断を受けられるようにしたり、給与のアップをしたりと社員さんとともに企業を成長させようと考える企業のために準備された制度です。
なのにその利用方法がわからないために一部の企業でしか利用されていないのは大変もったいない話です。
きっとあなたの会社でも受給できると思いますので、この文章の最後のURLからいくら受給できるかの簡易診断をしてみませんか？
助成金は補助金とよく混同されています。似ているようで全然違う点もあります。
共通の最大のポイントは「返済不要」、返さなくてもいいお金ということです。
そもそもの目的や制度の違いがあるのはちょっと横に置いて、受給する側から見ての最大の違いは、補助金には「採択」という関門があり、助成金には、一定の条件があれば基本的に受給可能なところです。
補助金は申請書類を提出し、審査があり、「採択」された企業にだけ補助金が支給されます。そしてその補助金は、使用目的が申請書類の中で決めた内容で先に払った分に対して一部（1/2とか2/3とか）が戻ってくるという感じです。
それに対して助成金は、社員さんのために制度導入などの一定の基準を満たせば、厚労省の予算の範囲内であれば、申請した企業に確実に支給されます。
しかも、使用目的は一切問われません。仕入れや給与支払いに使ったり、何かの設備投資や借入金の返済でもOKです。
でも、なぜこんなに企業にメリットがある助成金が、ほんの一部の企業でしか利用されていないのでしょうか？
それは、慣れていない方にとっては、助成金は種類が多く、それぞれの助成金がどんな条件を満たせば支給されるかがわからないからなのです。
なれていない方にとってはどの助成金に申し込めばいいのかさえ分かりません。
これが助成金をあまり利用されていない最大の理由です。
そこで助成金のコンサルティングが必要になるのです。
会社の状況を専門士業がきちんとヒアリングして、どの助成金がどんな条件をクリアすれば受給できるのか？
そのためには会社側が何を準備しなければならないのか？を
きっちり理解したうえで申請しないと条件を満たしていないために受給できなかったとか、受給後に返還要求されることもあり得ます。
なので、手数料がかかっても助成金の専門士業のコンサルに依頼して、受給申請するのが一番確実です。
社労士さんでも補助金は苦手とされている方も多いようですし、一部の助成金しかご存じでない方も多いそうです。
当社も先日令和2年度の申し込みのうちに申込いたしました。
専門の士業さんが詳しくヒアリングをしていただき、速やかに当社で受給可能な助成金を出してくれました。
受給できるのは1年後くらいになりますが、4つの助成金の申請を行い、コンサル及び士業の手数料を引いても200万円の受給見込みとなっています。
当社のクライアントさんでも、5社のお申し込みを頂いています。
ほとんどの企業で手数料引き200万円超の受給見込みのようです。
今期になってすでに2社のクライアントさんから仮申し込みを頂いています。
厚労省の予算がなくなる前に一度どのくらいの助成金受給が可能かの簡易診断だけでもしてみませんか？
コロナはまだ続きそうです、少しでも資金対策を今のうちにやっておきませんか？
◆無料簡易診断はこちらから
https://shindan.jmatch.jp/writeup/?nikkonet
受付開始とともに混雑が予想されるのでぜひ早めに診断してみませんか？