今日は事業再構築補助金の第1回目の申請締め切り日です。
初めての補助金でどんなところが採択のポイントになるのか？ がよくわからないまま準備された方も多いかと思います。
予算総額が1兆1485億円と大きく、1件当たりの補助額も100万～6,000万円と大きいので大変注目されていますが、採択のハードルが高いのではないかと言われています。
チャレンジした方は、申請書類の書き方に悩んだ方も多かったのではないでしょうか？
もしかしたら1次を断念されている方もいらっしゃることでしょう。
もちろん本当に事業を大幅に見直し、大胆な事業変革を行う方は是非、事業再構築補助金にチャレンジすべきだと思います。
1次に間に合わなかった方は2次にチャレンジしましょう。
どこに住むかは人生にとっても大きな選択になります。
もちろんこれが正解というものではなく、その人その人の価値観によって決まるものではないかと思います。
今日は独断と偏見に満ちた私の価値観で書きます。合わないと感じられる方はごめんなさい。
では、私が考える住まいとは？
あなたの会社は、経理・会計はどのようにしていますか？
そう質問すると
①経理は分からないので税理士にすべてお任せしている。
②現金出納や売掛・買掛の管理は自社でやって後は税理士さんにお願いしている。
③自社で会計ソフトを導入し記帳し、申告は税理士さんに依頼している。
④会計ソフトを導入していて記帳から確定申告まで自分でやる。
こんな感じで回答が分かれるかと思います。
あなたはどのタイプですか？
もし、①②のタイプならすぐに会計ソフトの導入を検討しましょう。
しかもクラウド会計の導入をお勧めします。
その理由は・・・・。
コロナってある一部の企業にとっては追い風になっているようですが、多くの企業にとってはピンチですよね。
人が動くことによって仕事が増える旅行、飲食、観光、イベント関連企業は特に厳しいと思います。
皆さんも感じていると思いますが、今回のコロナは今までで最大の環境変化であり、大ピンチですね。
でも、それは絶好のチャンスでもあるのです。
それはなぜかというと、、、。
DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、企業のIT化推進、それによるビジネスモデルの変革については、コロナ以前から語られていましたが、コロナが後押しとなって一気に進み始めている感じがしています。
コロナで業績が落ちてしまった企業は否応なく、ビジネスモデルの変革を迫られ既に取り組み、早いところはすでに稼働し始めています。
一方、従来型の下請け企業やアナログでのビジネス展開を行いながらもそれほど影響を受けていない企業は、特にビジネスモデルの変革を急ぐ必要もなく取り組みが進んでないように思います。でも、このコロナの影響が少なかった企業はこのままでいいのでしょうか？
12年間中小企業経営者向けの新商品開発・マーケティングの勉強会を実施してきました。
この勉強会は、途中から福岡市の後援もいただいた由緒正しい（？）勉強会です。
福岡大学の学生もコロナ前は多い時では20名も参加してくれました。
福岡の中小企業経営者と学生で地域を活性化するビジネスづくりに取り組もうと行っています。
200を超える新商品や経営改善のプレゼンテーションを聞いてきましたが、その中で多くの中小企業経営者が陥っている重大な欠点が見つかりました。
だから中小企業の商品は売れなくて、苦戦するんだ～と感じました。
それは何だと思いますか？
Zoomを使っての非対面型営業をお考えの方も多いと思います。
非対面型商談はZoomでできるのですが、決済も非対面でできるようにしておきませんか？
日本人は払う方ももらう方も現金払いが大好きですから、世界的に見てもキャッシュレスが遅れています。
併せてコストに関しても小規模事業者にとっては、導入初期費用や月額で維持費がかかるのであれはなかなか導入しにくいですよね。
でも、それをクリアしているサービスがあるのはご存じですか？
コロナで営業がやりにくくなりましたよね？
緊急事態宣言が明けたとはいえ、以前の様にバンバン営業で回るというのは
ちょっとやりにくい感じもしますよね？
そんな今だからこそZoomを活用した営業展開を考えてみませんか？
今がそれを進めるチャンスなんです。
それはなぜかというと・・・。
